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確定拠出年金(イデコ)の相談

老後に必要となるお金はどれぐらいいるの?

まず、当たり前ですが働いていなければ老後は毎日が日曜日という状態になります。毎日が日曜日というのを少し想像してほしいのですが、今まで一生懸命に生きてきて何もすることが出来ないという人生を描いてみたいですか?

 

おそらく、多くの人の答えは将来は今まで出来なかったことにチャレンジしてみたいとか、行ったことが無いところに行ってみたいなどと思われることでしょう。

 

では、自分の思い通りの老後を迎えるにはどれぐらいのお金が必要となるのでしょうか?

総務省による家計調査によりますと、無職世帯の1か月の平均支出は約250,000円となっております。

そして、ゆとりのある生活をしたいのであれば約350,000円必要と言われています。

 

これからの年金の動向は

左の図をご覧になってください。

これは、問題になっている少子化の図です。この少子化がどうして問題視されてしまうのかおわかりでしょうか?そもそも現在支払われている年金は、その人が過去に貯めてきてお金が支払割れているのではないことをご存知ですか?

現在の現役世代の働きから、今の年金は支払われています。

ということは、これから少子化が進むにつれて現役世代が少なくなりますので否応なしに年金の支給額が減っていく可能性があるということになります。

 

厚生労働省が2017年6月2日に発表した人口動態統計によると2016年に生まれた子供の数、出生数は976,979人で1899年に統計を取り始めてから初めて100万人を割り込んだ。1人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は1.44と前年を0.01ポイント下回った。(厚生労働省HPより抜粋)

これを計算式に入れると、仮に現在の日本人が女性10,000人男性10000人の合計20,000人いたとすると子供が産めるのは女性だけですので

10000人×1.44=14,400人となります。

さらに、14,400人を男性7200人女性7200人に分けたとしてこれに出生率の1.44を掛けると

7200人×1.44=10368人となり、早い段階で人口が半分になることが予想されます。

このような条件から考えますと、いやおうなしに年金の受給額が減少することもやむを得ないと言えるでしょう。

この状況から生まれたのが確定拠出年金です。

 

確定拠出年金 イデコの特徴とは (出典元:国民基金連合会)

60歳から受給可能しかも有利な税制

 

老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。

(加入期間などにより、受給開始年齢が異なります。)

障害給付金は本人が年金または一時金で、死亡一時金はご遺族が一時金で受取れます。

支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。
運用益は非課税で再投資されます。給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る場合には「退職所得控除」が適用されます。離転職した場合にも便利

例えば、個人型確定拠出年金の加入者の方が企業型確定拠出年金のある企業へ転職された場合には、年金資産を転職先の企業型確定拠出年金に移換できます。

あなたが選んであなたが決める運用商品

 

自分の持分(年金資産)の運用方法は、加入者の方が自ら決定します。

公的年金の上乗せ年金制度の新たな選択肢

確定拠出年金は、国民年金基金や既存の企業年金に加え、新たな選択肢として公的年金に上乗せされる制度です。 国民年金基金等の確定給付年金と組み合わせることにより老後の所得保障の一層の充実が可能になります。

  • 運用リスクは加入者の方本人が負うことになります
    運用方法を加入者の方個人が決め、運用リスクは加入者の方個人が負うことになります。
  • その他の事務費などの手数料、運営管理機関、事務委託先金融機関にお支払いいただく手数料をご負担いただきます。
  • 年金額は事前に確定していません。
    加入者ごとの運用実績に基づいて年金額が決定するため、給付金の額は、事前に確定しません。
  • 掛金を途中で引き出すことはできません
    原則60歳まで引き出しはできず、解約返戻金のような制度はありません。
  • (出典元:国民基金連合会)

 

まとめ

これらのことから、老後資金については自分たちで何とかしなければいけない時代に突入しました。

老後の資金作りには、いろいろな方法はありますがその中でも確定拠出年金は有利な税制の仕組みもありますので、資金作りには他の商品を比べて有利な部分もあることは間違いないと言えます。

さらに、資金作りには時間と利率が大変重要となります。

確定拠出年金のことをもっと知りたいと思われた方は、ぜひ当店にお越しください。

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