シングルマザーになってもやっていける？離婚後の生活設計のコツを教えます – ライフプランニングで理想の未来を描くお手伝い/家計屋本舗

「離婚を考えているけれど、自分ひとりでやっていけるか不安…」そんなお悩みありませんか？

最近は3組に1組のカップルが離婚すると言われており、離婚すること自体そんなに珍しいことではありません。

しかし、母子家庭の貧困率となると正直低くはありません。そのため離婚後のことを考えずに離婚してしまうと、生活が大変になってしまうことも。

そこで今回は、離婚後の生活設計の考え方についてファイナンシャルプランナーが解説します。

なお、当店では離婚を経験したシングルマザーが在籍しており、離婚に関するご相談も承っておりますので、お金のことで不安な点がありましたらどうぞご相談ください。

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シングルマザーの生活が苦しくなる理由

そもそも、どうしてシングルマザーの貧困率は高いのでしょうか？

だって離婚したらパートナー分の生活費は必要なくなるし、子どもがいるなら養育費ももらえるのでは？と思いますよね。

シングルマザーの生活が苦しくなる主な理由は以下の3つです。

養育費は支払われないことが多い
思ったように働けないことが多い
相談できる相手がいない

1.養育費はもらえないことが多い

離婚しても養育費をもらう約束はするし、そこまで収入が足りなくなることはないのでは？と思うのは自然なこと。

ですが、残念なことに養育費は支払われないケースが多いのです。

たとえば調査結果によると、松山市内における母子家庭で養育費をもらっている方はたったの31.8％しかいません。

出典：令和2年度松山市ひとり親世帯実態調査結果報告書（令和3年3月）

養育費を受け取れないというのはよく聞く話ですが、およそ7割の家庭では養育費を受け取っていないのです。

では、なぜこのような状況になってしまうのか？養育費をもらえていない理由を5つ挙げてみました。

離婚協議の際に養育費の取り決めが不十分だったから
相手の連絡先がわかららなくなって支払いを催促できなくなったから
強制執行をしようにも、手続きが複雑・コストがかかる等で断念してしまったから
相手が再婚して養育費を支払えなくなったから
そもそも相手方の収入が少なく、支払い能力がないから

もちろん離婚前に養育費の取り決めはしてほしいものの、養育費には未払いリスクがあることから養育費ありきで離婚後の生活を考えるのは正直リスクがあります。

そこで、養育費が振り込まれたらそれはすべて貯金に回して、生活設計を考える上では「養育費はないもの」として計算しておくことをおすすめします。

なお、養育費の未払い問題については別記事でも詳しく解説しておりますので、こちらもあわせてご覧ください。

関連記事：養育費の未払い率は高い！それでも離婚後は生活できる？

2.思ったように働けないことが多い

養育費をもらえないなら、働く時間を増やせばOK！という考えもありますよね？しかし、シングルマザーだと思ったように働きづらいという現実があります。

そもそもシングルマザーは一人で仕事もしつつ、子育てもしなければなりません。そのため、フルタイムでは働けずにパートタイムの仕事を選ぶママも多いのです。

実際にシングルマザーの就業形態を調べたところ、「正社員」が最も多く47.9％でしたが、「パート・アルバイト」も35.6％と割合としては多くを占めています。

正社員	47.9％
パート・アルバイト	35.6％
派遣社員	5.0％
自営業	4.5％
その他	6.9％

参照：令和2年度松山市ひとり親世帯実態調査結果報告書（令和3年3月）

もちろん子育てを助けてもらえる親族や友人がいたり転職に有利な資格を保有している方なら、フルタイムで働けたり、高時給で働くことも可能でしょう。

しかし現実には思ったように働けない方が多く、結果的に生活が苦しくなってしまうのです。

3.相談できる相手がいない

離婚後の悩みをなかなか相談できる相手がいないのも、シンママ生活が苦しくなる原因のひとつではないでしょうか？

というのも実際に母子家庭では「家計について」困っている方が多いというデータがあります。

出典：令和2年度松山市ひとり親世帯実態調査結果報告書（令和3年3月）

特にお金のことが絡む話だと、いくら仲の良い友人にも相談はしづらいもの。そんなときこそ思い切って専門家に相談してみませんか？

離婚の専門家といえば弁護士を想像すると思いますが、家計のことを相談するならファイナンシャルプランナーに相談するという選択肢もあります。

なお当店では離婚後の資金相談やカウンセリングも受け付けているので、詳しくはこちらの関連記事をご覧ください。

関連記事：新たなスタートをサポートする離婚後の資金相談

離婚後の生活のために今できること

離婚後に苦しい生活を送らないためにも、「離婚」という文字が頭に浮かんだ時点でいったん離婚後の生活設計を考えてみましょう。

生活設計では、以下のようなことを考えてみてください。

離婚後の働き方はどうする？
どこに住む？住居費は？
生活費はどれくらいかかる？
子どもの教育費は？

これらを計算していく上で、生活していけそうなら離婚後の生活もそこまで苦しくはならないでしょう。ただし、ここで生活費が足りないようならいったん離婚を踏みとどまるのも手です。

ここで大事なのが、生活設計を考えるのは「離婚に踏み切る前」にするということ。

特に小さなお子さんがいて思うように働けない方や、持病や介護があって思うように働けない方は離婚後の家計の収支が厳しくなる可能性があります。

もちろんパートナーと離れることの方が、生活が苦しくなるよりも重要かもしれません。しかし、お金がない生活は想像以上に余裕がなくなってしまうもの。

離婚を考えているなら、今すぐにでもシングルになった後の生活設計を考えてみてください。正直、生活のやりくりが厳しいようなら離婚を待つことも大事です。

関連記事：これだけはやって！離婚を考えたらやっておくべきこと3選

実際にいくらあれば生活できる？

では実際に、いくらくらいあれば生活できるのでしょうか？ここでは3ステップにわけて解説します。

収入の見込みを計算する
公的な補助が使えるか調べる
必要な支出を計算する

1.収入の見込みを計算する

まずは離婚後の収入を計算してみましょう。

今、正社員で働いている方は今の仕事を続けますか？それとも転職する？パートで働いている方なら、今の仕事を続ける、もしくは正社員の仕事を探すのもありでしょう。

専業主婦の方は、まずは就職先を探すところから始めないといけませんね。特に小さいお子さんがいる場合、就職先を探すのは大変なこと。

なお上記でもお伝えしたとおり、養育費は払われなくなるケースが多いです。養育費は計算に入れずに生活設計しておくと、いざ養育費が未払いになったとき「お金が足りない！」と焦らずにすみます。

2.公的な補助が使えるか調べる

自分の収入だけではやっていけない場合、公的な補助をどれだけ利用できるか？調べておくことも重要です。

たとえば、児童扶養手当は所得に応じて以下の金額を受給することができます。

全部支給（月額）	44,140円
一部支給（月額）	10,420円～44,140円

※参照：児童扶養手当（愛媛県松山市）
※2023年4月現在（物価スライド制の適用による改定あり）
※対象児童の人数によって加算あり

また、他にもシングルマザー向けの再就職支援や福祉貸付資金などの制度もあるので、詳しくは自治体の窓口にお問い合わせください。

このように必要に応じて公的なサポート制度も利用し、適切な生活設計を立てることが大切です。

とはいえ、こういったシングル家庭への補助も意外と所得制限があることも。申請すれば必ず利用できるわけではないという点に注意しておく必要があります。

関連記事：離婚したら使える自治体の公的支援まとめ

3.必要な支出を計算する

手当を含んだ収入を計算できたら、離婚後に必要な支出も書き出してみましょう。たとえば、このような支出項目になるかと思います。

住居費	家賃やローン、光熱費など
光熱費	電気代や水道代、ガス代など
通信費	携帯電話代やインターネット通信料など
食費・日用品費	食費、衣類、日用品など
教育費	学費や学用品、塾代など、子供の教育に必要な支出
車両費	ガソリン代や車検、メンテナンス代など
保険料	加入している保険の保険料
医療費	診察代、薬代など