〇この記事でわかること
- 確定拠出年金は公的年金、退職給付制度、雇用をめぐる環境の変化によって誕生した。
- 個人型確定拠出年金iDeCoの加入率は5%に満たず、多くの人が制度を活用できていない。
- 愛媛で確定拠出年金iDeCoを学ぶなら家計屋本舗のセミナーを活用しよう。
こんにちは、ファイナンシャルプランナーのうっちゃんです。
今回は確定拠出年金ができた背景について紹介します。
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確定拠出年金ができた背景は経済環境の変化が原因
あなたは親から「大人になったら堅実な資産運用をしてお金を増やすんだよ」と教わりましたか？
ほとんどの人は親からお金の話を教わったことがないと思います。
なぜなら親自身もお金の教育を受けておらず、自分流でやりくりしていたら生活できたからです。
まずは確定拠出年金（iDeCo）ができた背景を知って、資産運用がなぜ必要なのか一緒に学びましょう。
確定拠出年金ができた背景には年金と企業財政が大きく関わっている
確定拠出年金ができたのは2001年です。
2001年までにどんなことが問題になっていたのかを知る必要があります。
例えばりそな銀行の確定拠出年金制度の背景を説明したページでは、以下のものが挙げられています。
- 公的年金をめぐる環境の変化
- 退職給付制度をめぐる環境の変化
- 雇用をめぐる環境の変化
公的年金制度をめぐる環境の変化は理解しやすいでしょう。
厚生年金の支給開始年齢に関する資料でも、支給開始年齢の引き上げが必要とされています。
少子化と長寿化が予想を上回る速度で進行し、経済の低成長が長期的に持続することが明白になる等、平成12年（2000年）当時の社会経済状況は急速に悪化していた。
退職給付制度はどうでしょう？
「会社に長く勤めていれば退職金としてまとまったお金をもらえるもの」と親から教わった方も多いのでは？
しかし、実は企業にとって退職金は非常に負担が大きかったのです。
退職金のもとになるお金は会社で積み立て、社内規定であらかじめ決められた金額を退職時にもらうものでした。
つまり会社がお金を運用する必要がありました。
目標の利回りで運用できず、お金が不足する場合は企業が追加でお金を出す必要があります。
では、会社は退職金づくりのために簡単にお金を増やせたのでしょうか？
安全資産として10年国債が有名なのですが、実は1990年以降、10年国債の利回りは低下していきました。
つまり安全資産でお金を増やしにくくなったのです。
（参考：10年国債の利回り）
目標の利回りで運用できず、お金が不足する場合は企業が追加でお金を出す必要があります。
したがって、会社にとって従業員の退職金は非常に負担が大きくなりました。
雇用をめぐる変化は、終身雇用制から能力主義への変化が挙げられます。
会社を転職していった場合、従来の退職金制度では勤続年数をベースに決められるため、退職金が少なくなるリスクがありました。
そこで、一人ひとりに紐づいた退職金制度が求められていました。
これらの要因から誕生したのが確定拠出年金です。
愛媛で確定拠出年金iDeCoを学ぶなら家計屋本舗にお任せ！
確定拠出年金は2001年に誕生しました。
個人でも加入できる制度として個人型確定拠出年金（通称、iDeCo）があります。
ただ、2020年12月時点で個人型確定拠出年金iDeCoの加入率は5%に満たないと言われています。
制度はあるのに多くの人が活用できていません。
これは日本人がお金の話に強く抵抗があることが原因だと考えています。
お客様にぼくが投資しているとお話しすると「怪しい」とか、「投資はあぶく銭」などと言われたこともあります。
制度を知らないだけで損してるってもったいないと思いますが、いかがでしょう？
家計屋本舗では老後の生活資金づくりを応援しています。
確定拠出年金セミナーも開催していますので、紹介ページもご覧いただけると嬉しいです。
セミナーもしくはお店でお会いできることを楽しみにしています。
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