こんにちは、投資が大好きなうっちゃんです。
ぼくは資産の94%を投資に回して運用しています。
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最近は老後の生活資金づくりに興味をお持ちの方が増え、確定拠出年金セミナーに参加される方も多くなりました。
しかし、まだまだ確定拠出年金を知らない方が多いのも事実です。
そこで今回は愛媛県民が確定拠出年金を学ぶ必要がある理由を３つ紹介します。
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家計屋本舗は人生100年時代を楽しむ家計づくりをテーマにファイナンシャル相談を承っています。
最近は老後の生活資金作りに興味をお持ちになる方が増えています。
中でも確定拠出年金を耳にした方も多いでしょう。
確定拠出年金は長期の資産形成を支援する制度として2001年に誕生しました。
しかし、多くの方は投資や運用の経験がないため、制度をうまく使いこなせていないのが現状です。
そこで、お金のプロである家計屋本舗が確定拠出年金の無料セミナーを開催しています。
講師は年間50回ものマネーセミナー講師を務めた経歴をもつ佐川FPが登壇しています。
佐川FPはキッズマネースクールで小学生向けにお金の話をわかりやすく解説した経験があり、わかりやすい解説に好評の女性FPです。
お金のプロとして10年以上の経歴を持ち、日本経済新聞主催のマネーセミナーに登壇した実績もあります。
今回は愛媛県民が確定拠出年金を学ぶ必要がある理由を３つ紹介します。
愛媛で確定拠出年金を学ぶ理由１：老後の生活資金が足りないリスクが高い
確定拠出年金が話題になったのは2019年の老後2000万円問題がきっかけと思います。
年金収入だけでは生活費が不足するので貯蓄を取り崩すことになるでしょう。
いまのうちから老後の資産形成が必要と言われています。
ただ、2000万円で大丈夫かと言われると、怪しいところです。
2000万円は統計上の平均収入と平均支出との差を使って計算されたものです。
生活費は個々人で異なるため、もっと必要な方もいるでしょう。
また、支出もいまの生活水準で計算されています。
つまりインフレ（物価上昇）が考慮されていません。
インフレとは物の値段が上がり、相対的にお金の価値が低下することです。
例えば自動車の価格が昔より高くなったと感じませんか？
実際、50年前と比べると5倍近くに上昇したともいわれています。
また、お菓子が昔より小さくなったと感じませんか？
個人的にはオレオが8枚入りから6枚入りに減ったことが衝撃的でした。
チョコレートもだいぶ小さくなりましたよね。
値段は変わらなくてもサイズが小さくなっているのもインフレの影響です。
このようにインフレが進行して物の値段が上がり、生活費が上昇します。
なぜインフレが進行すると言い切れるか？
それは日本の中央銀行が2013年1月に約束しているためです。
“消費者物価を前年比上昇率2%をできるだけ早期に実現する。“
なぜこのような約束をしているかというと、いまの金融政策はインフレターゲットが主流になっているためです。
要するに雇用を最大化させるためにはゆるやかなインフレを進行させる必要があるという考え方が先進国で主流になっています。
そのため、今後も生活費が上がっていくと予想されます。
仮に毎年2%ずつ物価が上昇したら40年後の生活費は2.2倍になります。
したがって、インフレを考慮した生活水準で老後の資産形成をする必要があります。
愛媛で確定拠出年金を学ぶ理由２：自分で資産形成するように国からメッセージが発せられている
近年は確定拠出年金、NISA、つみたてNISAなど投資に対する税制優遇が整備されています。
これは国からのメッセージが込められていると考えるべきでしょう。
「税制優遇制度は整備したから、あとは自分たちで活用して資産形成をしてくださいね。」
これは企業からも同様のメッセージが発信されています。
中でも退職金制度が代表的でしょう。
昔の退職金は終身雇用が前提だったので、確定給付型でした。
退職金のもとになるお金は会社で積み立て、社内規定であらかじめ決められた金額を退職時にもらうものです。
「会社に長く勤めていれば退職金としてまとまったお金をもらえるもの」が当時の常識でした。
しかし、実は企業にとって退職金は非常に負担が大きかったのです。
なぜなら会社がお金を目標利回りで運用する必要がありました。
目標の利回りで運用できず、お金が不足する場合は企業が追加でお金を出す必要がありました。
では、会社は退職金づくりのために簡単にお金を増やせたのでしょうか？
運用には安全資産として有名な10年国債が中心で使われます。
実は1990年以降、10年国債の利回りは低下していきました。
つまり安全資産でお金を増やしにくくなったのです。
目標の利回りで運用できず、お金が不足する場合は企業が追加でお金を出す必要があります。
したがって、会社にとって従業員の退職金は非常に負担が大きくなりました。
そこで誕生したのが確定拠出年金でした。
企業型の確定拠出年金では事業主がお金を拠出し、従業員自らが運用して退職金を作ります。
要するに「お金は出すから、あとは自分で退職金を作りなさいね。」とメッセージが込められています。
メッセージを受け取らずに最終的に困るのは私たちではないでしょうか？
愛媛で確定拠出年金を学ぶ理由３：愛媛県民の７割が老後の資産形成を始められていない
愛媛県民のどのぐらいの人が老後の資産形成を始めているでしょうか？
愛媛銀行が老後の生活資金の準備状況について定期的にアンケートを実施しています。
2021年4月のアンケート結果によると、76%もの人が老後の生活資金を準備していないと回答しています。
また、準備していると回答した22%のうち、準備方法を見ると投資やiDeCoをしている人は20%にも満たないことがわかります。
このように愛媛県民は老後の資産形成の準備がほとんどできていません。
さらに準備を始めていても、貯金や保険に頼っているのが現状です。
確定拠出年金が広まらない理由は日本人は投資に対して苦手意識が非常に強いためと思われます。
日本銀行のレポートによると、家計の金融資産構成を見ても諸外国と比べて日本人は現金比率が高いと知られています。
家計資産における債券や投資信託、株式等の割合は米国や欧州より大幅に低くなっています。
なぜ日本人には投資が広まっていないのでしょうか？
１つは終身雇用の影響で投資が必要なかったことが考えられます。
会社に長く勤めていれば収入は安定して増え、さらにまとまった退職金を受け取ることもできました。
したがって、リスクをとって投資を始める必要がなかったのです。
もう1つはバブルの影響が挙げられます。
1980年代から不動産と株式の価格が大きく上昇するバブルが生じました。
土地の値段が跳ね上がり、一般的なサラリーマンでは都心などにマイホームを持つことが難しくなりました。
このときNHKのドラマ「うさぎの休日」では資産家を悪い奴だと決めつけるようなセリフが出てきます。
- 都心でサラリーマンとして働いているだけではマイホームすら建てられない。
- お金持ちはきっと悪いことをしてお金を稼いでいるんだ。
そして1990年代にバブルが崩壊した後、日本は「失われた20年」に突入しました。
日本の株価は低迷し、投資しても損するものだと思われていました。
このほかにも1995年ごろのNTT株フィーバーなどがあり、投資に対してマイナスのイメージが多かったと思います。
また、銀行預金の金利も3%以上ありましたので、無理に投資する必要もありません。
このような背景で日本人には投資が広まっていなかったと考えます。
ただ、時代は変わりました。
安定資産でお金は増えにくくなり、インフレで緩やかに生活費が上がる時代になっています。
そこで必要なのが投資であり、確定拠出年金です。
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最近は老後の生活資金作りに興味をお持ちになる方が非常に増えています。
しかし、投資や運用経験がないため、投資や確定拠出年金に踏み出せない方も多くいます。
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